公庫の「新創業融資制度」で自己資金の要件が緩和


 こんにちは。名古屋の税理士 米津晋次です。

 日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)の創業者向け融資制度に「新創業融資」制度があります。

 ※日本政策金融公庫は、100%政府出資の金融機関です。

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 その「新創業融資」制度について、自己資金の要件が緩和されました。


 今回の自己資金要件が緩和されるまでは、無担保無保証人で創業資金の融資を受ける際には、3分の1の自己資金が必要でした。

 たとえば、900万円必要な事業を創業しようとした場合、自己資金として900万円の3分の1である300万円を用意する必要があるということでした。
(審査に通れば残りの最大600万円まで融資を受けることができるということです。)


 それが、今回この要件が緩和されて、

「自己資金は創業資金総額の10分の1以上」

と変更になりました。

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 先ほどの例で説明すると、900万円必要な事業を創業する場合、自己資金は900万円の10分の1である90万円を用意すればいいことになったわけです。


 さらに、事業内容や業種、経験、商品・サービスによっては自己資金0円で3,000万円までの融資を受ける事も可能となっています。


 このニュースをご覧になって、それはラッキーだ!と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

 しかし、税理士事務所開業以来100件以上の創業をお手伝いしてきた私の経験から言えば、
自己資金は変更前の3分の1程度用意してほしいところです。

 そればなぜか・・・・

 多額の借金をすれば、毎月の借入返済額も多くなるからです。

 借金はどこから払うのでしょうか。

 言うまでもなく、事業で出した利益から払うことになるのです。

 創業間もなく、なかなか大きく利益が出ないところで多額の借金を返していくのは大変です。

 創業してから事業を継続できるかどうかの分かれ目の主な一つに、毎月の借金返済額が多くかいかという点があると思います。


 もし、自己資金わずかで開業しようと思っている方がみえれば、開業予定を半年は先に伸ばして、アルバイトでも何でもいいので、ガムシャラに働いて資金を貯めてください。

 お酒や趣味などにかけているお金を、しばらくストップしてください。

 半年あれば、100万円ぐらい貯めることは充分可能です。


 もう一度考えてほしいのは、なぜ今まで自己資金3分の1の要件があったのか、ということです。

 私の解釈では、公庫の統計上開業時の自己資金が3分の1に満たない人は、事業継続できた割合が低かったのではないか、ということです。

 自己資金が3分の1ぐらい用意できなければ、開業しても挫折する可能性が高いということです。


 今回の自己資金要件の緩和は、起業者を増やすという政策的な理由によるものだと思いますが、
自己資金の重要性は何も変わらないと思います。


 なお、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の概要は次のサイトを参照ください。
→ http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html


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