◆創業時の資金調達の方法について

会社設立に強い名古屋の税理士
 創業時において一番苦労するのは資金調達といわれています。
 創業計画でいくらの資金が必要かを明確にしたら、今度は、どこから、どんな条件で、いくら調達するのかという資金計画を検討しなければなりません。
 まずは調達先について具体的にみてみましょう。




<自己資金>
 自己資金は資金調達の中で一番大切な手段です。
 創業にあたっての自己資金の調達は、理想を言えば50%以上ほしいところですが、現実には1/3〜1/4の割合が多いようです。
 当面の生活のことを考えて余裕を持ちたいですね。

 
<家族・友人等>
 過去の創業者の実績をみると、創業資金の1/4程度を家族・友人などから調達しているようです。
 万一の場合のリスクが低いという点ではよいのですが、逆に甘えにもつながります。返済条件など明確にしておきましょう。
 支援の内容は現金に限らず、不動産による担保提供という方法も考えられます。
 

<政府系金融機関>
 政府系金融機関には、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫があります。
 創業者にとって身近な国民生活金融公庫などでは、創業時の融資に積極的に対応してくれます。
 まずは、国民生活金融公庫へ申し込みをしましょう。


<制度融資>
 制度融資とは、国や地方自治体が中小企業に対する融資制度として設けているものの総称です。
 国の制度融資としては、無担保・無保証人で最高1,000万円まで融資可能なマル経資金があります。
 都道府県や市区町村でも種々の融資制度を設けています。
 創業計画の内容が、地域経済の活性化や雇用促進に結びついていれば有利に運ぶでしょう。
 

 
<民間金融機関>
 これから創業しようという方は、実績も信用もない場合が多いですから、都市銀行は小規模事業の創業時点に限れば、資金調達は難しいと思われます。
 地元に密着した信用金庫や信用組合に口座を開き、着実なおつきあいを始めることが大切です。定期積金からはじめましょう。



 まずは、問合わせください。(会社設立初回相談無料です。)

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