消費税免税点制度の改正


 平成23年度税制改正により、消費税の事業者免税点制度の見直しが行われました。

【従来】
 従来は2期前の課税売上高が年間1,000万円以下であれば免税でした。


【改正後】
 平成25年1月1日以後に開始する事業年度(個人の場合は平成25年)については、前期(前年)の上半期の課税売上高が1,000万円を超えるときなどは、2期(年)前の課税売上高が年間1,000万円以下であっても課税事業者となります。

 つまり、新設法人や新規開業の個人事業者の場合、第2期目(2年目)から課税事業者となる場合があるということです。



【もう少し詳しく説明します】

(1)事業者免税点制度の概要
 個人事業者または法人の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合には、消費税の納税義務が免除されます。

 したがって、新たに開業した個人事業者や新たに設立された法人のように、基準期間がない場合も、原則として納税義務が免除されます。(その事業年度開始の日における資本金の額または出資の金額が1,000万円以上である法人の場合などの例外はあります)。

 還付を受けるためには、「消費税課税事業者選択届出書」を事前に税務署へ提出することが必要です。

 この届出書の提出がされていない場合は、たとえ本来消費税が還付される場合であっても、消費税
の還付を受けることはできません。

※1.「基準期間」とは、個人事業者の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度のことをいいます。

※2.課税売上高とは、消費税法上の概念で、国内における物品やサービスの提供などの対価の額の合計額をいいます。
 ただし、国外取引による売上高は消費税の対象になりませんし、土地の譲渡や住宅貸付の家賃収入のような非課税取引とされている売上などは、課税売上高に含まれません。


(2)平成23年度税制改正で見直された点

 上記(1)の事業者免税点制度の適用のある個人事業者または法人の「特定期間」における課税売上高が1,000万円を超えるときは、事業者免税点制度の適用が受けられません。

 ただし、「特定期間」における課税売上高が1,000万円を超えるときであっても、「特定期間」における支払給与総額が1,000万円以下の場合は、免税制度の適用を受けることができます。


 なお、特定期間における課税売上高と支払給与総額は、いずれか有利な方を選択して、事業者免税点制度の適用の有無を判断することができます。

※「特定期間」とは、次に掲げる期間をいいます。
・個人事業者:前年の1月1日から6月30日までの期間
・法人:(原則)前事業年度の開始の日から6ヶ月間
・法人:(特例)前事業年度が7ヶ月以下である場合、前々事業年度(基準期間に該当する事業年度を除きます)開始の日から6ヶ月間。ただし、前々事業年度が6ヶ月以下の場合は、その前々事業年度。
この改正は、個人事業者について平成25年以後、法人について平成25年1月1日以後に開始する事業年度について適用します。


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タグ:消費税 免税
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