「スタートアップ゚支援金」の税務上の扱い

「スタートアップ゚支援金」「事業化支援金」の税務上の扱い


 「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づき、内閣府が地域社会雇用創造事業を実施しています。

 この事業では、社会起業家の起業支援として、その対象者に対して研修プログラムや支援サポートメニューの提供を行うほか、一定の要件の下で一律50万円の「スタートアップ支援金」及び450万円を上限とする「事業化支援金」を現金給付しています。

 この「スタートアップ支援金」や「事業化支援金」の税務上の取り扱いについて内閣府が照会し、それに対してこのたび東京国税局が回答し、その扱いが明らかになりました。



 「スタートアップ支援金」は一時所得に、「事業化支援金」は事業所得または雑所得に該当すると解して差し支えないかとの照会に対し、東京国税局は、「事業化支援金」については事業所得または雑所得に該当するとしましたが、「スタートアップ支援金」はその性質上、一時所得ではなく、事業所得または雑所得に該当する旨の回答をしたものです。


 内閣府の見解は、「スタートアップ支援金」について、起業準備のために給付されるもので、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得に該当するため、所得税法第34条の一時所得に該当すると考えました。

 また、「事業化支援金」についての内閣府の見解は、起業対象者の事業化に向けた活動を支援するために、「事業報告書」、「会計帳簿」、「事業化に要した費用の証憑」によりその活動実態を確認した上でその事業化に要した費用を清算払いにより給付するもので、事業所得に、また、対象者が事業を開始するに至らない場合もありますが、その活動に要した費用を助成するものであることからすれば、対価の性質を有し、一時所得ではなく雑所得に該当するとしました。



 これらに対し、東京国税局は、「事業化支援金」については事業所得または雑所得と認めましたが、「スピードアップ支援金」は、その給付は、起業準備または事業活動という行為に密接に関連してなされているものと認められ、対価としての性質を有していることから、一時所得には該当しないとしています。

 さらに、事実関係からすれば、既に事業を行っている者も給付対象となり得ることから、事業所得または雑所得として取り扱われると回答しております。

http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/120227_1/index.htm

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