会社設立前に発生した売上や経費はどうなる?


会社を設立する場合、準備期間中にいろいろ必要があって物を購入することはよくあります。
まれに設立登記前に売上が発生してしまうケースもあります。

こうした経費や売上の扱いはどうなるのでしょうか。


会社設立の次の状況のどちらに該当するかで、その税務上の扱いは異なります。(1)脱サラした人のように、初めて事業をはじめる場合
(2)個人事業を営んでいた方が、会社化(法人成り)する場合



(1)脱サラした人のように、初めて事業をはじめる場合
 設立登記前に発生した経費や売上は、原則として、新会社設立第1期の事業年度の損益に含めることになります。


 ただし、例外があります。
 会社設立までの期間があまりに長期にわたる経費の場合です。早すぎるものは、会社との関連が認められないということです。


 それでは、どれくらいまでならいいかが気になりますね。

 大丈夫な期間は、一般的には1カ月以内とされていますが、数ヶ月以内なら認められるでしょう。



(2)個人事業を営んでいた方が、会社化(法人成り)する場合


 いわゆる「法人成り」の場合は、(1)のように設立後最初の事業年度の計算に含めて申告することはできません。


 それがたとえ設立日の1日前であった場合でも、設立前の経費や売上は、個人事業の損益として計算します。新会社の損益とすることはできないので注意が必要です。


 唯一の例外があります。それは、会社設立費用です。これだけは設立第1期の経費に計上することができます。
 会社設立費用は、個人事業には全く無関係ですから。


 なお、会社設立して事業の開始が遅れた場合であっても、法人の設立後最初の事業年度の開始の日は、法人の設立の日になることに注意してください。




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