専門家個別に依頼する場合の問題点

■専門家個別に依頼する場合の問題点


 通常、会社設立は「司法書士」、営業許可は「行政書士」、税金関係は「税理士」、助成金や社会保険・労働保険関係は「社会保険労務士」に、といったように各手続きの専門家はバラバラで、それぞれの専門家ごとにお願いするのって大変です。


 また、各専門家は、それぞれの分野ではプロですが、逆に言えばその分野以外については、あまり詳しくありません。

 私が経験しただけで、税務面における次のような問題がありました。

会社設立初年度から、消費税課税事業者になってしまった
決算期の設定に問題があり、会社設立初年度と第2期の事業年度が不規則になってしまった
同じく決算期の設定に問題があり、青色申告承認申請が期限に間に合わなかった
さらに、決算期の設定に問題があり、消費税免税事業者の期間が短くなってしまった
株主構成に問題があり、会社の経営に支障が出てしまった
役員給与の設定や支払開始、支払方法に問題があり、役員給与の一部が経費として認められなくなってしまった

 このような問題点を起こさないためにも、税理士資格者が窓口となり、
各専門家の意見をまとめた最適な会社設立をされることをおすすめします。



 会社運営には、税金も問題が避けては通れません。

 さらに、税理士は会社設立時だけといった短期的なお付き合いだけでなく、今後も長いお付き合いができることを前提に考えています。



 まずは、問合わせください。(会社設立初回相談無料です。)

 こちらのフォームまたは電話よりお願いします。

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