公庫の「新創業融資制度」で自己資金の要件が緩和


 こんにちは。名古屋の税理士 米津晋次です。

 日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)の創業者向け融資制度に「新創業融資」制度があります。

 ※日本政策金融公庫は、100%政府出資の金融機関です。

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 その「新創業融資」制度について、自己資金の要件が緩和されました。


 今回の自己資金要件が緩和されるまでは、無担保無保証人で創業資金の融資を受ける際には、3分の1の自己資金が必要でした。

 たとえば、900万円必要な事業を創業しようとした場合、自己資金として900万円の3分の1である300万円を用意する必要があるということでした。
(審査に通れば残りの最大600万円まで融資を受けることができるということです。)


 それが、今回この要件が緩和されて、

「自己資金は創業資金総額の10分の1以上」

と変更になりました。

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 先ほどの例で説明すると、900万円必要な事業を創業する場合、自己資金は900万円の10分の1である90万円を用意すればいいことになったわけです。


 さらに、事業内容や業種、経験、商品・サービスによっては自己資金0円で3,000万円までの融資を受ける事も可能となっています。


 このニュースをご覧になって、それはラッキーだ!と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

 しかし、税理士事務所開業以来100件以上の創業をお手伝いしてきた私の経験から言えば、
自己資金は変更前の3分の1程度用意してほしいところです。

 そればなぜか・・・・

 多額の借金をすれば、毎月の借入返済額も多くなるからです。

 借金はどこから払うのでしょうか。

 言うまでもなく、事業で出した利益から払うことになるのです。

 創業間もなく、なかなか大きく利益が出ないところで多額の借金を返していくのは大変です。

 創業してから事業を継続できるかどうかの分かれ目の主な一つに、毎月の借金返済額が多くかいかという点があると思います。


 もし、自己資金わずかで開業しようと思っている方がみえれば、開業予定を半年は先に伸ばして、アルバイトでも何でもいいので、ガムシャラに働いて資金を貯めてください。

 お酒や趣味などにかけているお金を、しばらくストップしてください。

 半年あれば、100万円ぐらい貯めることは充分可能です。


 もう一度考えてほしいのは、なぜ今まで自己資金3分の1の要件があったのか、ということです。

 私の解釈では、公庫の統計上開業時の自己資金が3分の1に満たない人は、事業継続できた割合が低かったのではないか、ということです。

 自己資金が3分の1ぐらい用意できなければ、開業しても挫折する可能性が高いということです。


 今回の自己資金要件の緩和は、起業者を増やすという政策的な理由によるものだと思いますが、
自己資金の重要性は何も変わらないと思います。


 なお、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の概要は次のサイトを参照ください。
→ http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html


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◆創業時の資金調達の方法について

会社設立に強い名古屋の税理士
 創業時において一番苦労するのは資金調達といわれています。
 創業計画でいくらの資金が必要かを明確にしたら、今度は、どこから、どんな条件で、いくら調達するのかという資金計画を検討しなければなりません。
 まずは調達先について具体的にみてみましょう。




<自己資金>
 自己資金は資金調達の中で一番大切な手段です。
 創業にあたっての自己資金の調達は、理想を言えば50%以上ほしいところですが、現実には1/3〜1/4の割合が多いようです。
 当面の生活のことを考えて余裕を持ちたいですね。

 
<家族・友人等>
 過去の創業者の実績をみると、創業資金の1/4程度を家族・友人などから調達しているようです。
 万一の場合のリスクが低いという点ではよいのですが、逆に甘えにもつながります。返済条件など明確にしておきましょう。
 支援の内容は現金に限らず、不動産による担保提供という方法も考えられます。
 

<政府系金融機関>
 政府系金融機関には、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫があります。
 創業者にとって身近な国民生活金融公庫などでは、創業時の融資に積極的に対応してくれます。
 まずは、国民生活金融公庫へ申し込みをしましょう。


<制度融資>
 制度融資とは、国や地方自治体が中小企業に対する融資制度として設けているものの総称です。
 国の制度融資としては、無担保・無保証人で最高1,000万円まで融資可能なマル経資金があります。
 都道府県や市区町村でも種々の融資制度を設けています。
 創業計画の内容が、地域経済の活性化や雇用促進に結びついていれば有利に運ぶでしょう。
 

 
<民間金融機関>
 これから創業しようという方は、実績も信用もない場合が多いですから、都市銀行は小規模事業の創業時点に限れば、資金調達は難しいと思われます。
 地元に密着した信用金庫や信用組合に口座を開き、着実なおつきあいを始めることが大切です。定期積金からはじめましょう。



 まずは、問合わせください。(会社設立初回相談無料です。)

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