会社を創業した時の中小企業基盤人材確保助成金」

《コラム》会社を創業した時の助成金



◆創業・異業種進出し、中心となる人を雇用

 「中小企業基盤人材確保助成金」は、成長分野等の事業に創業や異業種進出し、会社の経営基盤の強化に資する人材を雇い入れた時に支給される助成金です。

 施設や設備にかかる経費負担や他の条件に合致すれば1人140万円、5人で700万円まで受給が可能です。検討してみたい助成金です。

◆創業の場合の条件

 @成長分野等で法人を設立したり、個人で開業してから6ヶ月以内に改善計画を都道府県に提出し認定をうけます。

 改善計画とは中小企業者が雇用管理の改善について取り組む事とした計画です。


 A事務所、店舗の賃借料(最高でも1年分)機械、装置、什器備品、フランチャイズ加盟金、各種許認可の手続き費用等を250万円以上、登記から第1回目の申請書提出日までの間に負担した費用がある事

 B正社員として雇用する予定の従業員の月給が約29万2,000円以上である事




◆申請の流れ


 @都道府県知事に改善計画を提出し、認可を受けます。

 A基盤人材を@の提出後1年以内に雇い入れます。

 B雇い入れから6ヶ月後に第1期支給申請書を提出、さらに6ヶ月後に第2期分を申請、1人につき各々70万円の支給を受けます。
 支給要件は結構細かいので労働局などで確認をしてみましょう。

 助成金のポイントは、手続きを正確にすることです。手続きの順番を守り、それぞれの期限までに指定された書類を遅れずに提出したりする必要があります。

 順番が異なったり、期限までに提出等しなかった場合には、助成金の支給は受けられません。


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タグ:創業 助成金
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会社設立前に発生した売上や経費はどうなる?


会社を設立する場合、準備期間中にいろいろ必要があって物を購入することはよくあります。
まれに設立登記前に売上が発生してしまうケースもあります。

こうした経費や売上の扱いはどうなるのでしょうか。


会社設立の次の状況のどちらに該当するかで、その税務上の扱いは異なります。(1)脱サラした人のように、初めて事業をはじめる場合
(2)個人事業を営んでいた方が、会社化(法人成り)する場合



(1)脱サラした人のように、初めて事業をはじめる場合
 設立登記前に発生した経費や売上は、原則として、新会社設立第1期の事業年度の損益に含めることになります。


 ただし、例外があります。
 会社設立までの期間があまりに長期にわたる経費の場合です。早すぎるものは、会社との関連が認められないということです。


 それでは、どれくらいまでならいいかが気になりますね。

 大丈夫な期間は、一般的には1カ月以内とされていますが、数ヶ月以内なら認められるでしょう。



(2)個人事業を営んでいた方が、会社化(法人成り)する場合


 いわゆる「法人成り」の場合は、(1)のように設立後最初の事業年度の計算に含めて申告することはできません。


 それがたとえ設立日の1日前であった場合でも、設立前の経費や売上は、個人事業の損益として計算します。新会社の損益とすることはできないので注意が必要です。


 唯一の例外があります。それは、会社設立費用です。これだけは設立第1期の経費に計上することができます。
 会社設立費用は、個人事業には全く無関係ですから。


 なお、会社設立して事業の開始が遅れた場合であっても、法人の設立後最初の事業年度の開始の日は、法人の設立の日になることに注意してください。




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「スタートアップ゚支援金」の税務上の扱い

「スタートアップ゚支援金」「事業化支援金」の税務上の扱い


 「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づき、内閣府が地域社会雇用創造事業を実施しています。

 この事業では、社会起業家の起業支援として、その対象者に対して研修プログラムや支援サポートメニューの提供を行うほか、一定の要件の下で一律50万円の「スタートアップ支援金」及び450万円を上限とする「事業化支援金」を現金給付しています。

 この「スタートアップ支援金」や「事業化支援金」の税務上の取り扱いについて内閣府が照会し、それに対してこのたび東京国税局が回答し、その扱いが明らかになりました。



 「スタートアップ支援金」は一時所得に、「事業化支援金」は事業所得または雑所得に該当すると解して差し支えないかとの照会に対し、東京国税局は、「事業化支援金」については事業所得または雑所得に該当するとしましたが、「スタートアップ支援金」はその性質上、一時所得ではなく、事業所得または雑所得に該当する旨の回答をしたものです。


 内閣府の見解は、「スタートアップ支援金」について、起業準備のために給付されるもので、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得に該当するため、所得税法第34条の一時所得に該当すると考えました。

 また、「事業化支援金」についての内閣府の見解は、起業対象者の事業化に向けた活動を支援するために、「事業報告書」、「会計帳簿」、「事業化に要した費用の証憑」によりその活動実態を確認した上でその事業化に要した費用を清算払いにより給付するもので、事業所得に、また、対象者が事業を開始するに至らない場合もありますが、その活動に要した費用を助成するものであることからすれば、対価の性質を有し、一時所得ではなく雑所得に該当するとしました。



 これらに対し、東京国税局は、「事業化支援金」については事業所得または雑所得と認めましたが、「スピードアップ支援金」は、その給付は、起業準備または事業活動という行為に密接に関連してなされているものと認められ、対価としての性質を有していることから、一時所得には該当しないとしています。

 さらに、事実関係からすれば、既に事業を行っている者も給付対象となり得ることから、事業所得または雑所得として取り扱われると回答しております。

http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/120227_1/index.htm

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サラリーマンが起業を考えてみることの意味


 「サラリーマンが起業を考えてみる」ことの意味について、「起業のファイナンス ベンチャーにとって一番大切なこと」の著者である磯崎哲也氏(公認会計士・税理士・システム監査技術者)は、次のように語っています。


 企業、特に大企業に勤めれば、将来にわたって大きな安心感があるように思えますが、「一つの会社に勤める」ということは、「顧客が1社だけしかいない」状態と同じで、ある意味非常にリスクが高いことなのです。


 日本は戦後、社会全体が成長する高度成長時代を体験して、基本的にはすべての企業が成長しやすい環境にありました。

 こうした社会の中では、一つの会社に賭けるというのは、合理性のある行動だったかも知れません。

 ところが今や、終身雇用制度は崩壊し、企業に勤めて真面目に働いていても、その会社自体が自分が定年を迎える時期まで生き残っているかどうかが定かではありません。

 会社の寿命…これまでも言われてきたことではあります。しかし、東日本大震災を経験して、「人間が生きていくということはリスクがあるということなんだ」と当たり前のことに改めて気付かされた人が多いのではないかと思います。

 リスクのない状況などないということを理解した上で、新たなことに思い切ってチャレンジしていく働き方が、これからは求められていくのだと思います。


 起業にはそれなりのリスクがあるので、全員にお勧めするものではありません。
 しかし「起業」とは、「ヒト・モノ・カネといったすべての経営資源を自分で考えて統合し、世の中のニーズに合致させるプロセス」です。
 実際に起業する場合はもちろん、今の仕事を事業化して「もし起業したら、どうする?」と考えてみることは、サラリーマンとしての生き残り戦略にも生かせます。


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(日経BP社インタビューより)
タグ:起業
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消費税免税点制度の改正


 平成23年度税制改正により、消費税の事業者免税点制度の見直しが行われました。

【従来】
 従来は2期前の課税売上高が年間1,000万円以下であれば免税でした。


【改正後】
 平成25年1月1日以後に開始する事業年度(個人の場合は平成25年)については、前期(前年)の上半期の課税売上高が1,000万円を超えるときなどは、2期(年)前の課税売上高が年間1,000万円以下であっても課税事業者となります。

 つまり、新設法人や新規開業の個人事業者の場合、第2期目(2年目)から課税事業者となる場合があるということです。



【もう少し詳しく説明します】

(1)事業者免税点制度の概要
 個人事業者または法人の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合には、消費税の納税義務が免除されます。

 したがって、新たに開業した個人事業者や新たに設立された法人のように、基準期間がない場合も、原則として納税義務が免除されます。(その事業年度開始の日における資本金の額または出資の金額が1,000万円以上である法人の場合などの例外はあります)。

 還付を受けるためには、「消費税課税事業者選択届出書」を事前に税務署へ提出することが必要です。

 この届出書の提出がされていない場合は、たとえ本来消費税が還付される場合であっても、消費税
の還付を受けることはできません。

※1.「基準期間」とは、個人事業者の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度のことをいいます。

※2.課税売上高とは、消費税法上の概念で、国内における物品やサービスの提供などの対価の額の合計額をいいます。
 ただし、国外取引による売上高は消費税の対象になりませんし、土地の譲渡や住宅貸付の家賃収入のような非課税取引とされている売上などは、課税売上高に含まれません。


(2)平成23年度税制改正で見直された点

 上記(1)の事業者免税点制度の適用のある個人事業者または法人の「特定期間」における課税売上高が1,000万円を超えるときは、事業者免税点制度の適用が受けられません。

 ただし、「特定期間」における課税売上高が1,000万円を超えるときであっても、「特定期間」における支払給与総額が1,000万円以下の場合は、免税制度の適用を受けることができます。


 なお、特定期間における課税売上高と支払給与総額は、いずれか有利な方を選択して、事業者免税点制度の適用の有無を判断することができます。

※「特定期間」とは、次に掲げる期間をいいます。
・個人事業者:前年の1月1日から6月30日までの期間
・法人:(原則)前事業年度の開始の日から6ヶ月間
・法人:(特例)前事業年度が7ヶ月以下である場合、前々事業年度(基準期間に該当する事業年度を除きます)開始の日から6ヶ月間。ただし、前々事業年度が6ヶ月以下の場合は、その前々事業年度。
この改正は、個人事業者について平成25年以後、法人について平成25年1月1日以後に開始する事業年度について適用します。


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タグ:消費税 免税
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《コラム》ネット取引調査で平均1,268万円の申告漏れ把握

《コラム》ネット取引調査で平均1,268万円の申告漏れ把握



 国税庁では、2010事務年度(2010年7月から2011年6月までの1年間)において、ネット取引を行っている個人事業者などを対象にして、前年度比3.5%増の2,465件の実地調査をしました。

 ネット上の売上は、国税当局には把握されないと考え、多額の利益をあげたにもかかわらず無申告・過少申告する業者が後を絶ちません。

 ネット取引者は、無店舗による事業形態となるため、その把握は困難と思われますが、国税当局では、あらゆる資料情報を収集・分析して適正な課税に努めています。


 実地調査の結果によると、前年度比14.6%増の1件平均1,268万円の申告漏れ所得金額が把握されました。

 申告漏れ金額は、同時期の実地調査における特別調査・一般調査全体での1件平均879万円を大幅に上回っております。

 1件当たりの申告漏れ所得金額はここ数年減少傾向にありましたが、2010事務年度において再び増加に転じております。



 また、調査件数2,465件を取引区分別にみますと、

@ホームページを開設し、消費者から直接受注するオンラインショッピングを行っているネット通販が678件(1件あたり申告漏れ830万円)
Aネットオークションが523件(同1,035万円)
Bネット広告が409件(同1,158万円)
Cネットトレードが256件(同2,609万円)
Dコンテンツ配信が60件(同1,591万円)
E出会い系サイトなど、その他のネット取引が539件(同1,454万円)
でした。

 
 事例では、事業者Aは、農業や不動産取引を営むかたわら、海外からアパレル商品を仕入れ、主にインターネットで販売していましたが、アパレル事業から生じた利益は申告除外していました。

 アパレル事業の取引に当たっては、従業員などの関係者名義での事業用口座を作るなど税務当局に事実を把握されないように仮装していました。

 その結果、Aに対し、申告漏れ所得2,600万円について300万円の税額と消費税800万円が追徴されました。


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